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COLUMN コラム

ベトナムビジネスで見た景色

2019.03.04

【ベトナムビジネスで見た景色(49)】アジア展開がうまくいく要因に関する考察

小川 達大

 日本企業のアジア展開の支援を続けていて、ずっと考えていることに1つは、
「アジア展開に成功する日本企業と失敗する日本企業の違いは、どこにあるのだろう」
ということです。もちろん、個別の事情や、運や縁、など、様々な要因が複雑に影響しているので、一言で説明することなどできないわけですが、共通するエッセンスのようなものが、どこかにないだろうか、と考えるわけです。
 今回は、そういった考えていることの1つを、(まだ、十分には整理しきれていないのですが…)議論してみたいと思います。

 アジア展開(海外展開、と言い換えても良いのかもしれません)における難しさとは、
 「現地環境への適応と、本社(orグループ全体)のチカラの発揮を、どうバランスするか」
 という、一見すると矛盾しているような要請を、創造的に解消しなければならない、というところにあると思います。
 「現地の状況に合わせて機敏に活動する必要がある。しかし、現地に任せっきりでは、現地法人が孤立するだけで、本社側にある経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報、ブランド、ネットワークなど)を活かすことができない。でも、本社の口出しが多すぎると、現地の状況に合わせて機敏に活動できない…」というのは、日本企業のアジア展開の現場で起こっている悩ましい問題です。
 この悩ましい問題は、国際経営に関する理論でも、古くから議論されてきたテーマではあります。”グローバルな統合(グローバルで同じようにしていく/共有していく)”と”ローカル適応(現地の状況に合わせる/各国個別にする)”の程度を、どのように設計するか、ということです。極めて本質的で示唆深い枠組みだと思う一方で、企業を観察・分析対象として学問的に捉えているような気がして、実際の経営上の意思決定とは、少し距離があるというような気もしています。

 あるいは、アジア展開の現場では、”現地化の程度”の話として議論とされているところもあります。経営上のパワー・権限をどの程度、本社が握るか/現地法人に渡すか、ということであったり、現地法人の幹部ポストを本社から派遣した社員が担うか/現地で採用した社員が担うか、というようなことあったりします。ただ果たして、本社と現地法人の「綱引き」だけの議論だけかというと、そういうわけでもないと思います。

 ここでは、「本社の海外事業に対する形式的/非形式的なコミットメントの程度」と「現地法人に対する権限委譲の程度」という2つの要素で考えてみたいと思います。それぞれの要素は、下記のような項目によって、構成されているとします。

「本社の海外事業に対する形式的/非形式的なコミットメントの程度」
  ・本社の社長が、海外事業に投資して成長させる意思を、どの程度持っているか
  ・本社の社長が、日本事業と海外事業が、「違った性質」「違った時間軸」の事業だと捉えているか
  ・上記の社長の認識が、どの程度、他の経営幹部と共有されているか
  ・そういった認識が、組織図に反映されているか
(例:海外事業が、国内営業部の下に所属していないか など)
  ・公式/非公式な「昇進の道」として、海外事業も位置付けられているか など


「現地法人に対する権限委譲の程度」
  権限の委譲を、権限の「範囲(何について、決めることができるか)」「大きさ(執行できる金額など)」に分けるとした場合に、
  ・現地法人の社長が、どの範囲まで、本社の承認を経ずに意思決定できるか
  ・現地法人の社長が、どの大きさまで、本社の承認を経ずに意思決定できるか
  ・現地法人の活動は、経営数値のみで評価されているか など

 これらの2つの要素を2軸にすると、下記のような「結末」になる可能性が高いように考えています。もちろん、冒頭に記載したとおり、個別の事情や、運や縁の影響もとても大きいわけですが。

図1.jpg


 貴社のアジア事業の状況に当てはめてみると、いかがでしょうか?

 それでは、ヘンガップライ!

小川 達大

Tatsuhiro Ogawa

PROFILE

経営戦略コンサルティング会社Corporate Directions, Inc. (CDI) Asia Business Unit Director。同ベトナム法人General Director、同シンガポール法人Vice Presidentを兼任。 日本国内での日本企業に対する経営コンサルタント経験を経て、東南アジアへ活動の拠点を移す。以降、消費財メーカー、産業材メーカー、サービス事業など様々な業種の東南アジア展開の支援を手掛けている。ASEAN域内戦略立案・実行支援、現地企業とのパートナリング(M&A、JVづくり、PMI等)支援、グローバルマネジメント構築支援など。日本企業のアジア展開支援だけでなく、アジア企業の発展支援にも取り組んでおり、アジアビジネス圏発展への貢献に尽力している。
CDI Asia Business Unit

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