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by Link and Motivation Group

　第47回のコラムより複数回にわたり、1世紀以上ぶりに改正されたミャンマー新会社法の変更部分について解説をしています。

　今回解説をするのは、営業許可制度（PTT制度）に関わる変更点です。
　今回の改正新会社法の改正ポイントの目玉の一つでもあります。

　旧会社法では、外国企業は、法人の設立手続きとは別の手続きとして、営業許可を別途取得する必要がありました。この営業許可制度を、ミャンマーではPTT（Permit to trade）と呼んでいましたが、これは、いわゆる営業ライセンスのようなものとして運用されていました。この営業許可制度があったために、会社の設立が認められたとしても、PTTを取得していなければ、ミャンマーにおいて実質的な企業活動が出来ないことを意味していました。つまり、PTT制度は、事実上の外資規制の一つの形態として、外国企業のミャンマーにおける活動を制約するハードルでした。

　旧会社法では、PTTについては、直接の明文規定がなく、行政の運用ベースで、商社などの貿易業者、製造業や建設業者、サービス会社などの区分に従って認められていました。このPTTを取得すると3年間は有効で、その後の更新も認められていました。　しかし、実際は、商社などの貿易業者（Trading）については、PTTが認められない運用が長く続いていました。それ以外にも、ホテル業、観光業、建物賃貸業、金融業など、PTT取得前に、個別監督官庁からの許認可を必要とする業種が数多くあるなど、実務対応上、煩雑な事務の一つとして、外国企業を中心に、PTT制度を含めた複雑な許可制度の運用の廃止を求める声が上がっていました。

　今回の改正会社法の下では、このPTT制度は、全面的に廃止となりました。

　法律に基づかない事実上の外資規制の一形態として残っていたPTTが廃止されることは、外国企業としては、歓迎すべきでしょう。手続きの透明性や明確性が高まったことも、もちろん評価されますが、複雑で行政運用に左右される実務に右往左往してきた外国企業にとっては、参入コストが実質的に下がったと見てよいでしょう。

　改正法の趣旨と外国企業への開放スタンスは、スーチーNLD政権の外国企業への開放路線を確認できる一事象としても評価できるでしょう。