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by Link and Motivation Group

　ヤンゴン郊外、特にヤンゴン国際空港から北西部のエリアに、工業団地群が複数ある。これらの工業団地群は、ミンガラドン工業団地など含め、日本政府が肝煎でミャンマーの民政移管後、開発支援したティラワ工業団地よりもはるか昔から開発・稼働していた。

　中国系、台湾系、マレーシア系、シンガポール系、韓国系など、様々な国々からの委託生産工場などが当時から進出していた。現在では、日系企業も進出しており、縫製工場など繊維産業を中心に委託生産工場が稼働している。

　今回のコロナ禍で、特に中国を生産拠点として構築されていたサプライチェーンの稼働が止まった影響を日本でも大きく受けることとなった。工業製品だけでなく様々な産業分野のサプライチェーンが中国依存型であったことが響いた形だ。当初８月開催予定であった２０２０年東京オリンピックを見込んで建設ラッシュであった建設業界も、建材や内装家具などの供給が中国からストップし工期に大きな影響が出た。またコロナ緊急事態宣言の発出によって、マスクやトイレットペーパー、消毒液などの家庭用品の買い占めも問題となる中、マスクが市場に流通しないことが大きな社会問題となり、中国での生産依存、日本への輸出規制など様々な問題が明らかになった。

　そのような中、日本政府が、国民各世帯向けに布マスクを２枚供給する旨を発表。通称アベノマスクなどと言われているが、伊藤忠商事など４社が受注、６月中旬までに全世帯に配布が完了する予定で、受注企業のうち２社については、ミャンマーのヤンゴンでのマスク製造を行っていることが報道された。製造国がどこなのか、野党や日本のメディアが注目したのは、４月中旬頃、配布されたマスクの中に異物混入やカビが付いていたなど約５千件以上のクレームや報告が政府宛になされたことがきっかけとなった。異物混入マスクがミャンマーで製造されたものではないか？と疑いを向ける報道が多く出たが、現在までにミャンマーで製造されたマスクに異物が混入されていたかの事実公表はない。実際に、ベトナムなど、ミャンマー以外の国でも委託製造されており、ミャンマーだけが主犯者扱いされ、工場の衛生管理体制など問題に挙げられたことは、ミャンマーにとっては不本意な報道であったと言える。

　今後、様々な分野の製品製造について、中国一辺倒の生産体制が見直されることになるだろう。特に、繊維縫製製品については、今後も中国からミャンマーへの生産シフトが増加するであろう。数年前のタイの大洪水がきっかけになり、自動車産業のサプライチェーンの再構築がA S E A N周辺へ一気に生産シフトを引き起こしたことと同様、今回のコロナ禍をきっかけに、同様の生産シフトが中国からA S E A N各国へ広がるであろう。中でも、ミャンマーは、周辺A S E A N諸国対比、引き続き、労働競争力を維持していることが功を奏するであろう。